ワールド・グローバル・ネットワーク社報酬システムについて

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ワールド・グローバル・ネットワーク社報酬システムについて
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WGN社の報酬システムはMLM方式と言って
世界では一般的なビジネス形態です。

日本ではまだまだなじみのないシステムであり、
かつて昭和時代に大きなネズミ講事件があり、
「悪徳商法?」のイメージが定着してしまったとも言われています。

そこで、ここでは、MLMビジネスの何が合法的なのか、
違法なものと対比してご説明したいと思います。

-索引-
(1)マルチ商法、ネズミ講、無限連鎖(講)という言葉について
  ■無限連鎖講と連鎖販売取引の違い
(2)無限連鎖講とは何か?
(3)合法的マルチ商法=連鎖販売取引の法的規制
  ■連鎖販売取引|定義
(4)連鎖販売取引の特長「紹介…あっせん」について
(5)マルチ商法|連鎖販売取引の規制内容(書面交付・広告・勧誘等) 
  ■連鎖販売取引の規制|順守事項


今回、ご説明をするにあたり、
法律上の客観的解釈を参照し進めて参りたいと思います。

今回参照させていただいたのは、「みずほ中央法律事務所」のサイト記事です。
url⇒https://www.mc-law.jp/kigyohomu/17281/

以下、「引用」は上記サイトからのものになります。

(1)マルチ商法、ネズミ講、無限連鎖(講)という言葉について

MLMは マルチとか、マルチレベルマーケティングあるいは
"network marketing"(ネットワークマーケティング)と呼ばれており、
日本では「マルチ商法」等の呼び名がありますが、
「ネズミ講」や「無限連鎖講」言った言葉だけが飛び交ってきちんと
理解されていないことが多いので、まずは整理をしてみます。



ネズミ講=無限連鎖(講) です。
しかし、
マルチ商法=無限連鎖ではありません。

マルチ商法(MLM)=連鎖販売取引 です。

法的には、
ネズミ講=無限連鎖(講) ⇒違法×
マルチ商法(MLM)=連鎖販売取引 ⇒適法〇

です。


ということで、まず
無限連鎖講と連鎖販売取引の違いを見てみます。

■無限連鎖講と連鎖販売取引の違い

決定的違いは
取引において「商品やサービスの動きがあるかどうか」です。

ここで、みずほ中央法律事務所の記事を引用します

引用…
連鎖販売取引は,大雑把に言えば『紹介・あっせん』の一環なのです。
自由経済における当然の『経済的取引』の形態の1つなのです。
目的とする『適法な行為』に結びついているのです。
無限連鎖講は,『組織内の金銭の移動』以外の『目的とする取引』がないのです。
そこで『終局的に破綻する』という性質だけとなり,これを合理化する理由を欠くのです。
(引用終わり…)

少しわかりにくいかも知れませんが、
後半の無限連鎖講の説明にあるように
違法になるのは、「商品やサービスの動き」
があるかどうかです。

金銭の移動だけなら、即刻アウトです。

金銭ではなく、具体的な「商品やサービス」を扱っていれば、
無限連鎖講ではないと言えます。

無限連鎖講は、金銭んの移動のみで終局的に破たんする違法なもの。
連鎖販売取引は金銭以外の目的とする取引があり、
紹介・あっせんをシステムとする合法的経済取引

とまとめられます。

(2)無限連鎖講とは何か?

ここで違法である無限連鎖(講)の定義を確認しましょう。

◆引用・・・
<無限連鎖講(配当組織)の定義>
先に加入した会員(先順位者)に続いて段階的に後続の会員(後順位者)が連鎖する
先順位者は,2人以上の後順位者を持つことができる
連鎖(段階)の制限がない
会員は金銭その他の財産を先順位者に支払う(支出する)
『先順位者が後順位者から受領する金銭』は『先順位者自身が支出した金銭』を上回る
※無限連鎖講防止法2条
◆引用終わり・・・
この定義には、2つの要素がありました。
(a)組織の形態、体系、システム。
(b)取引内容が金銭のやり取りのみ。
この二つが同時に成立すれば、無限連鎖講となります。

先ほど(1)で見た様に
MLM(マルチ商法)は(b)の「金銭取引ではない」ので
無限連鎖講の定義には当てはまりません。

しかし、(a)の組織体系は、MLMのそれと概念的に該当すると
考えられます。

結果、無限連鎖の定義二つのうち一つには該当するが
二つには該当しないので、明確に、合法的ということになります。

(3)合法的マルチ商法=連鎖販売取引の法的規制

MLMは合法的だからこそ、一定の法的規制のもとにきちんと
運用されています。

一定の法的規制とは「特定商取引法」で、ここにあげられる
連鎖販売取引の定義をあげて、それぞれの項目別に
HELOビジネスでの対応を説明します。

■連鎖販売取引|定義>

① 商品・サービスの販売(物品の販売or役務の提供の事業)
 ★Heloビジネス:Heloその他の製品販売がビジネスの基本。

② 受託販売orあっせん(『あ』についての)再販売・受託販売・販売のあっせん
 ★Heloビジネス:製品購入者は代理店としての販売権を獲得し、販売をする
  権利を獲得します。

③ 特定利益
『い』により『特定利益=紹介・あっせんの対価』が得られる
 例;紹介料・販売マージン・販売ボーナス


 ★ Heloビジネス:紹介に対する対価がシステム的に明確になっている。

え 特定負担
『い』のために特定負担が伴っている(徴収した)
例;入会金,商品購入費,研修費等などの財産(金銭)的な負担※特定商取引法
33条

 ★ Heloビジネス:商品購入費用並びにシステム利用料当がオンライン上で
明確になっている。

(4)連鎖販売取引の特長「紹介…あっせん」について


適法であるのに、「あやしい・・・」と思われる理由に
「紹介」というシステムがあると思います。

◆引用…
一般的に,『商品販売に関与した者』が『紹介料をもらう』
ということはよくあることです。
『顧客(候補者)の紹介』には経済的価値が認められるからです。
『紹介料』は業種によっては個別的に禁止されていますが,
原則は適法です。

『連鎖販売取引』も,この『通常の紹介』ととても似ています。
『顧客の紹介』が『通常の紹介』の範囲内なのか
『連鎖販売取引』に該当するのか…
◆引用終わり

まず、紹介して紹介料をもらうというのは、一般企業でもキックバックなどの
方式で普通にあることで原則は適法ということです。

では、紹介と言っても連鎖販売取引の場合と、通常の紹介つまり
一般的な紹介では何が違うかを見てみますと

報酬発生のタイミングの違いということです。

つまり、
▢通常の紹介 ⇒ 紹介・あっせんによる取引が成立した後
▢連鎖販売取引⇒ 紹介・あっせんによる取引が成立する前

Heloビジネスの場合、報酬発生は取引成立後ですので、
この項目にかんしては、通常の紹介に該当すると考えていいようです。

何ら問題ではないということです。

(5)マルチ商法|連鎖販売取引の規制内容(書面交付・広告・勧誘等)


 最後に、連鎖販売取引に関する具体的な規制内容と
 Heloビジネスでの対応方法について、回答していきます。

■連鎖販売取引の規制|順守事項

あ 書面交付(契約締結前や契約締結時の書面交付の義務
 ★heloビジネス:オンラインでの登録後契約書がメールで送付され、
         メンバー独自のバックオフィスサイトで
         契約内容が随時確認できる。
い 広告(広告への一定事項の表示の義務・誇大広告の禁止)
 ★heloビジネス:オンライン動画正規版等への表示がなされている。
う 勧誘(不適切な勧誘行為の禁止)
例;不実告知・威迫困惑行為
 ★各代理店に一任されるが、製品の仕様は完全に公開されていると
ともに、適合するアプリケーションも完全なオープンAPIとして開発
されており、誇大広告等ができない環境にある。
え クーリングオフ(期間は20日間、一般の訪問販売は8日間)
★heloビジネス:オンラインサイトで「キャンセルポリシー」に
       記載がある。
お 中途解約権(中途解約ができるものとする)
★heloビジネス:オンラインサイトの「キャンセルポリシー」に
        記載がある。

以上のように法的な解釈のもと、
ワールド・グローバル・ネットワーク社の
 heloビジネス報酬システムは合法的であることを
 確認していただけたと存じます。


2017年11月3日  JMAI 担当 矢部誠

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